私教育の可能性

私教育とは

公教育とは、一般的には公的な制度に則って行われる教育のことを指します。
しかし、日本の教育基本法には、公教育を明確に定義した条文はありません。
その代わりに第6条で、「法律に定める学校は、公の性質を有する」
と規定されています。

学校とは、学校教育法の第1条で規定された学校を指します。
具体的には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、
大学(短期大学、大学院も含む)、高等専門学校です。
これらの学校を「一条校」と呼ばれます。
この中には、私立学校も含みます。

日本の私教育は、この公教育以外の教育と解釈することが出来ます。
その中には、学習塾や専門学校・専修学校も含みます。

私教育

現在の学習塾は、公教育を補完する性格が強いです。
しかし、現在でも政治家を育成する松下政経塾のようなものもあります。

日本で自律性が高い私教育が多数現れたのは、幕末から明治時代にかけてです。
現在の早稲田大学は、当初は東京専門学校という名前で、専門学校の一つでした。

現在の慶応大学の源流は、福沢諭吉が創設した慶応義塾という私塾でした。
福沢は自由な教育こそが新しい時代を作るという信念がありました。

私教育による教育の国民主権の実現

その後、多くの私教育は公教育に回収されました。
その為、現在の私教育は公教育の補完的性格を強く持っています。
例えば、進学塾や補習塾等。
しかし、1980年代に政府が民間活力の活用を重視した時、私教育が再度注目されました。
私教育には、教育の国民主権を実現する可能性があるかも知れません。

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